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投資信託の税金

課税対象

公募株式投資信託に投資して得られる収益には、分配金と換金(または償還)時の差益があり、以下のように課税されます。

課税対象
・公社債投資信託の場合は、分配金と換金(または償還)時の差益に対して、20.315%※が課税されます。・上記は、当資料作成日時点の税制に基づくものであり、今後税制等は変更となることがあります。ファンドごとの税金については、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。・「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財源確保法)」により、平成25年1月1日以降は所得税の額に2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として追加的に課税されています。※所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%

分配金への課税

分配金は、課税対象となる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」があります。「元本払戻金(特別分配金)」が非課税扱いとなるのは、元本部分が戻されるだけで、利益ではないためです。
「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」のどちらになるかは、個別元本をもとに計算されます。個別元本は購入時の基準価額などにより異なるため、投資家ごとに決まります。

「個別元本」とは…

投資信託を購入したときの基準価額で、購入する際にかかった手数料等は含まれません。個別元本は、以下のときに修正されます。

  1. 1元本払戻金(特別分配金)を受け取った時
  2. 2分配金を再投資した時
  3. 3同じファンドを追加購入した時

作成:2014年4月