2027年1月開始!
こどもNISAの制度内容やメリットについて解説
2026年度の税制改正により、18歳未満の子どもを対象とした「こどもNISA」が2027年から開始されることが決まりました。このコラムではこどもNISAの非課税枠や上限といった制度概要、メリットについて解説します。
こどもNISAの概要
こどもNISAとは、金融庁が2026年度税制改正によって発表した、18歳未満の子どもを対象とした新しい税制優遇制度です。現行NISAでは18歳以上のみが対象ですが、こどもNISAでは0歳から17歳の子ども名義でNISA口座を開設できるようになります。
年間で投資できる枠は60万円、また非課税で保有できる限度額は600万円で、投資対象の商品は現行NISAのつみたて投資枠と同じく、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されます。
また、12歳以上の場合に特定の条件下*で資金を引き出せるようになりますが、教育費などを条件として金融機関へ書類の提出が必要となるため、引き出しの際には条件をしっかり確認するようにしましょう。
*子のための使途(学校等の入学金や授業料、生活費等)であり、子が引き出しに同意していること
こどもNISAを始めるメリット
メリット1:教育資金を準備できる
教育資金は公立や私立など進学先によっても異なりますが、子どもの進学はある程度のまとまった資金が必要となるライフイベントの一つです。
こどもNISAを活用することで、非課税で長期的につみたてができ、複利の効果も活かせるため、大学進学費などのまとまった資金が必要となる際に向けて準備することができます。
また、条件はありますが12歳以上であれば引き出しも可能となるため、中学校・高校等の教育費にも活用することができます。
メリット2:子どもの資産形成を支援できる
こどもNISAは0歳から口座を開設することができるため、長期間での資産形成に適しており、親はもちろん、祖父母による資金援助としても活用しやすいです。
親や祖父母からの長期的な資金援助を通じ、子どもの将来を支援する枠組みを作ることができます。
贈与という点から見ると、「贈与資金の受け皿」としても活用できます。贈与税には、年間110万円までの基礎控除があります。こどもNISAへの年間投資枠は60万円ですので、贈与税の非課税枠の範囲内で贈与することができ、贈与と運用益の両面で税負担を軽減しながら、子どもの資産形成が可能です。
※贈与の成立や資金の管理には適正な手続きを踏む必要があります。
また、子ども名義の「こどもNISA」と、親名義の「NISA」は併用可能です。それぞれ別の非課税枠を持つため、家族全体の投資枠を大幅に広げられます。
お子様の資産形成を応援!「はじめてのNISA」シリーズとは?
メリットも多いこどもNISAですが、では実際にどの商品を選べばよいのか、迷う方も多いのではないでしょうか。
野村アセットマネジメントでは、シンプルで始めやすいファンドシリーズとして、はじめてのNISAシリーズをご提供しています。
各地域の代表的な株価指数を厳選した、計5本のインデックスファンドをご用意しています。5本すべてが現行NISAのつみたて投資枠の対象であるため、こどもNISAの投資対象商品にもあたります。
-
全世界株式 (オール・カントリー) -
米国株式 (S&P500) -
日本株式 (TOPIX) -
日本株式 (日経225) -
新興国株式
また、長期的な積立投資ではコストの違いが将来のリターンにも影響を与えますが、はじめてのNISAシリーズはコストを低く抑えることにこだわっており、長期的な資産形成に活用しやすい商品です。
ぜひ、お子様の長期的な資産形成に、はじめてのNISAシリーズをご活用いただけますと幸いです。
-
各ファンドの投資リスクと費用等
- 各ファンドの投資リスクについては投資信託説明書(交付目論見書)記載の「投資リスク」をご覧ください。
- 各ファンドに係る費用等については投資信託説明書(交付目論見書)記載の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
- 請求目論見書などにつきましては、野村アセットマネジメントホームページをご覧ください。
-
お申込みに際してのご留意事項
- ファンドは元金が保証されているものではありません。
- ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
-
当サイトについて
- 当サイトは、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成したご参考情報です。
- 当サイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- 当サイト中の記載内容、数値、図表等については、当サイト作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- 当サイト中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。