データで紐解く
人生100年時代の手引き
人生100年時代の到来により、”老後”という言葉は、
もはや過去のものとなりました。
豊かでアクティブなセカンドライフを謳歌するために、
私たちはどのような考えを持ち、
行動を積み重ねていけば良いでしょうか。
シニアを対象とした各種の調査結果を紐解きながら、
「グループ活動」「学び」「仕事」「お金」の
4つのテーマについて考えてみましょう。
人生100年時代の到来により、”老後”という言葉は、
もはや過去のものとなりました。
豊かでアクティブなセカンドライフを謳歌するために、
私たちはどのような考えを持ち、
行動を積み重ねていけば良いでしょうか。
シニアを対象とした各種の調査結果を紐解きながら、
「グループ活動」「学び」「仕事」「お金」の
4つのテーマについて考えてみましょう。
内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査結果」(令和元年度)によれば、約80%の人が「生きがい」を感じていると回答しています（「十分感じている」と「多少感じている」の計）。また、同調査を基にした分析では、「社会活動をしている」とこの「生きがい」が約2.4倍になるとされており、別の調査でも、グループ活動に参加することで、多くのシニアが「新しい友人を得ることができた」「生活の充実を感じている」と回答しています。
実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によれば、約48.1%の人が「町内会や地域行事などの活動」に参加していると答えました。その他にも「ボランティア活動」（18.7%）、「スポーツ関係のグループ活動」（21.2%）、「趣味関係のグループ活動」（26.4%）、「その他のグループ活動」（20.1%）と、約２～３割の方が様々な社会活動に参加しているようです【データ1】。
昨今では、シニアの地域サークル探しを支援するNPO法人やウェブサイトが数多くあり、そうしたサービスを利用するのも一つの手です。自分に合ったサークル・団体に巡り合い、セカンドライフの充実を実現しましょう。
（参考資料）
内閣府「高齢者の地域グループ活動への参加状況」（令和元年）
内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」
https://www.cao.go.jp/
厚生労働省「社会活動に参加している者の割合」(令和元年)
https://www.mhlw.go.jp/
人々が一生涯の間に行なうあらゆる学習（学校教育、社会教育、文化活動、その他スポーツ・レク活動、ボランティア活動、趣味など）を「生涯学習」と呼びます。内閣府の調査によれば、60歳以上のシニアの約半数が生涯学習をしたことがあると答えています【データ2】。また別のデータによれば、生涯学習を通じて人生がより豊かになり、健康の維持・増進につながっていると多くの人が感じているようです。
ここ数年、官民一体となってシニアの生涯学習の場や制度を拡充しようという動きが盛んになっています。2017年12月には、高齢社会対策に関係する地方公共団体、企業、大学、NPOなどが一堂に会する「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」が文部科学省および東京大学の主催で開催されました。
シニアの受け入れを拡大する大学が増えたほか、誰でも気軽に参加できるカルチャーセンターも多く、さまざまな学びの場があります。好きなことを自由にできるのはシニアの特権と言えます。自分自身を顧みる余裕が生まれるシニア期こそ、学びに最高の時期と考えましょう。
資料：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30年）
（注）調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者であるが、そのうち60歳以上の回答を抜粋して掲載
出所：内閣府「令和3年版高齢社会白書」
https://www.cao.go.jp/
全国60歳以上の男女に「あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか」と尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも」と回答した人は20.6％となりました。65歳を超えても働きたいとの希望者と合わせますと、全体の約60％に達します【データ3】。
「仕事は定年まで」と考える人は意外に少なく、シニアの就業意欲の高さがうかがえます。
実際、「65歳以上の正規・非正規職員数」は増加傾向にあります。高齢社会白書によれば、2002年時点では約150万人、2020年には3倍以上の約510万人に急増しています。さらには65歳以上のシニア起業も年々増えており、起業者における65歳以上の割合は2007年は8.4%でしたが、2017年は11.6%に上昇しています。
政策面でも、年齢に関わりなく働ける社会に向けた取り組みが進んでいます。雇用対策法により年齢制限禁止が義務化されたほか、日本政策金融公庫では優遇金利を適用することでシニアの起業を支援しています。それまでの会社に残って後輩に経験を伝えたり、新しいビジネスにチャレンジしたり、活躍の場はさまざま。シニアが働くことについて、時代の追い風が吹いています。
資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（令和元年度）
（注1）調査対象は、全国60歳以上の男女。現在仕事をしている者のみの再集計。
（注2）四捨五入の関係で、足し合わせても100%にならない場合がある
出所：内閣府「令和３年版高齢社会白書」
https://www.cao.go.jp/
【データ4】を見ると、経済的な意味で日々の暮らしについて「困っていない」（「困っていない」と「あまり困っていない」の計）と感じているシニアの割合は６割超となっています。しかし、豊かなセカンドライフ（60歳から85歳と仮定）を送るために必要な資金は、夫婦2人で約8,000万円（月額26.8万円×25年間）との試算もあります。
では、家計の不安を解消するためには、どうすればよいでしょうか？答えの１つ、それが「資産運用」です。仮に65歳の時点で3500万円の貯蓄を用意し、毎月12万円を取り崩していくと、89歳でお金を使い果たしてしまいます。それに対し、年率3％で運用をしながら取り崩していくと、100歳超まで資産寿命を延ばすことができます【データ5】。
まずは、ご自身の資産内容を再確認してみましょう。次に、もしこのまま預貯金を取り崩していくと、あと何年で無くなってしまうのか。現在および将来の「お金の動き」を確認してみましょう。
（参考資料）
総務省「家計調査報告」
https://www.soumu.go.jp/
資料：内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（令和２年度）
（注1）調査対象は60歳以上の男女
（注2）四捨五入の関係で、足し合わせても100%にならない場合がある
出所：内閣府「令和３年版高齢社会白書」
https://www.cao.go.jp/
シミュレーションの前提：
65歳の時点において3,500万円※1の貯蓄を2ヵ月毎に24万円（12万円※2×2ヵ月）ずつ取り崩したと仮定し、運用した場合としなかった場合の貯蓄残高の推移を示しています。
（注） 上記は野村アセットマネジメントが算出した試算結果であり、算出過程で取引コストや税金などは考慮していません。
※1 厚生労働省「平成29年賃金事情等総合調査－退職金、年金及び定年制事情調査」調査産業計・満勤勤続・大学卒・男性 平均退職金額2,249万円（平成28年度）と総務省「家計調査報告」2016年の50～59歳の純貯蓄額1,211万円より、約3,500万円と算出。
※2 理想の生活費（34.6万円）から最低日常生活費（22.6万円）を差し引いた金額。
厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/ 総務省https://www.soumu.go.jp/
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