あなたの資産を手堅く運用
公社債投資信託
低リスクの債券を主要投資対象とし、
安定した収益の確保を目指して安定運用を行なうファンドです。
ファンドの情報
第66期
（2026年5月20日～2027年5月19日）
| 目標分配額 | 1万口あたり75円程度 |
|---|
2026年3月27日現在の金利水準※、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定した
当期の1万口あたりの目標分配額です。
※代表的な1年の円短期金利の指標である1年国債金利の水準は1.12％程度（2026年3月現在）です。
（注）委託会社は当期中において上記の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、
当期末において目標分配額水準の分配が実現されることを保証するものではありません。
・分配金額は分配方針に基づき、委託会社が期末に決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。目標分配額は、委託会社が定めた時点の市場金利（政策金利、円短期金利、公社債利回り等）やファンドが投資する公社債等の価格に大きな変動がないことを前提としており、市場環境の変化によって実際の分配金額は目標分配額に対して上下します。実際の分配金額が目標分配額に対して上下する主な要因としては、金利変動リスクや信用リスク等があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。目論見書を確認する
目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中および期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
| 購入の申込期間 | 2026年4月21日から 2026年5月19日 |
|---|
・直近の各回号の目標分配額は各交付目論見書よりご確認いただけます。
・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
公社債投資信託は、円建ての国債、
政府保証債、地方債、
金融債、
事業債等を主要投資対象とし、
安定した収益の確保を目指して
安定運用を行なうファンドです。
各前期末までに金利水準、
想定されるポートフォリオの
インカム収入等を基に
各期の目標分配額を定め、
その目標分配額の実現を目指して
運用を行なうことを基本とします。
第1回～第12回まで決算日が1カ月ごとに異なる12本のファンドで構成されており、
いずれも年に1度、決算日前の約1ヵ月の間に購入のお申込みが可能です。
詳しくは、各回号の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認ください。
日本も以前と比較して債券投資における利子収入が期待できる金利環境となる中で、
公社債投資信託は皆様の資産を手堅く守ることを目指した運用を行ないます。
特徴
～各前期末までに
「目標分配額」を定めます～
公社債投資信託は、第1回～第12回の各回号が、ぞれぞれ独立してポートフォリオ構築を行ない、投資対象とする債券を原則として満期まで持ち切る運用を行なうため、1年後の分配金額の目安となる「目標分配額」の設定が可能となります。
各回号につき各前期末までに、金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に、各期の1年後の分配金額の目安となる「目標分配額」を定めます。
1年後の決算日に、原則、純資産総額が元本の額（1万口あたり1万円）を超過した部分を全額分配します。なお、純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
1万円を上回っている
基準価額が10,050円の場合
※委託会社は期中において目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、期末において目標分配額水準の分配が実現されることを保証するものではありません。分配金額は分配方針に基づき、委託会社が期末に決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。目標分配額は、委託会社が定めた時点の市場金利（政策金利、円短期金利、公社債利回り等）やファンドが投資する公社債等の価格に大きな変動がないことを前提としており、市場環境の変化によって実際の分配金額は目標分配額に対して上下します。目標分配額は、あくまでも当社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中および期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
特徴
～「安定運用」と「償却原価法」による組み入れ資産の評価で、
基準価額の安定的な推移を目指します～
公社債投資信託は、円建ての国債、政府保証債、地方債、金融債、事業債等、低リスクの債券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して安定運用を行なうファンドです。
・期中、投資環境の変化に対応するために、投資銘柄の見直し、デュレーションの変更等、ポートフォリオの調整を行なう場合は、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、各期の目標分配額の実現を目指して行なうことを基本とします。
・投資を行なう公社債の格付は、取得時において、BBB格相当以上の格付（投資適格格付）を有しているか、格付のない場合は同等の格付を有すると判断されるものに限ります。
上記の格付制限等については、投資環境の変化等に応じて弾力的に見直す場合があります。
一般的な投資信託の多くは、組み入れ資産を「時価」で評価するため、マーケットの変動に応じて基準価額も日々上下します。
一方で、公社債投資信託の組み入れ資産の大半は、満期までの期間が1年以内であるため、原則として「償却原価法」にて評価されます。「償却原価法」とは、債券の取得価額と償還価額の差額を保有日数で按分し、時間の経過とともに日々取得価額に加算または減算する評価方法です。
公社債投資信託の基準価額は、市場金利がプラスの状況下においては、基本的に決算日に向けて緩やかに上昇基調で推移していくことが想定され、安定した資産の成長が期待できます。
＊ファンドが主要投資対象とする債券の大半が償却原価法にて評価されるものであって、すべての組み入れ資産につき償却原価法にて評価されるわけではありません。
資金動向、市況動向、制度動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。また、変更となる場合があります。
＊基準価額が常に上昇することを保証するものではありません。ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）記載の「投資リスク」をご覧ください。
一般的な投資信託
- 組み入れ資産は時価で評価します。
- 分配方針や分配金の水準は、ファンドや決算時の状況により異なります。
公社債投資信託
市場金利がプラスの場合
- 組み入れ資産の大半を償却原価法で評価します。
- 決算日に、原則、純資産総額が元本の額（1万口あたり1万円）を超過する額の全額を分配するため、決算日に、基準価額は元本の額（1万口あたり1万円）に戻ります。
なお、純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
上記はいずれも、基準価額の値動きの違いを説明するためのイメージであり、実際の値動きを示したものではありません。また、基準価額の値動きの説明の一部であり、すべてを網羅するものではありません。いずれも将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
資金動向、市況動向、制度動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。また、変更となる場合があります。
例：額面100円、クーポンレート0％、満期まで50日の債券を、90円で取得した場合
取得価額90円と償還価額100円の差額10円を、満期までの50日間で按分し、日々評価額に反映します。
上記は、償却原価法を説明するためのイメージであり、実際の値動きを示したものではありません。また、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
資金動向、市況動向、制度動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。また、変更となる場合があります。
特徴
～市場の金利水準等を基に設定される「目標分配額」～
公社債投資信託の目標分配額は、金利水準や想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に設定されます。
そのため、市場金利がプラスとなった現在の金利環境において皆様の資産を手堅く守るうえでの選択肢となることが期待されます。
預金金利も従前と比較して上昇しておりますが、資産運用を検討する際には、預金に加えてリスク性資産への投資も検討をしたいものです。
公社債投資信託は、販売会社の営業日であれば随時換金のお申込みが可能といった高い換金性があります。
また、換金の申込受付日の基準価額での解約となります。
なお、公社債投資信託の換金には、換金手数料がございます。詳細は、交付目論見書あるいはよくあるご質問のQ3をご覧ください。
よくある質問に
お答えします
目標分配額とは、1年後の分配金の水準の目安のことをいいます。第1回～第12回の各回号が、ぞれぞれ独立してポートフォリオ構築を行ない、投資対象とする債券を原則として満期まで持ち切る運用を行なうため、各前期末までに金利水準やポートフォリオのインカム収入等を基に提示が可能となっております。
回号毎に購入の申込期間（原則として毎年、決算日前の約1ヵ月間）を設けており、募集している回号以外の購入はできませんが、第1回から第12回の12ファンドをご用意しているため、一年を通していずれかの回号への購入のお申込みが可能です。なお、換金のお申込みは、販売会社の営業日であれば随時可能です。
換金に際しては換金手数料がございます。換金手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供、ならびに購入に関する事務コストの対価として、換金時に頂戴するものです。
ファンドの購入時期によって以下の通りとなっております。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
| ファンドの購入時期 | 1万口あたり換金手数料 |
|---|---|
| 1962年4月20日以前 | 27.5円（税抜25円） |
| 1962年4月21日〜2001年3月21日 | 110円（税抜100円） |
| 2001年3月22日〜2002年3月20日 | 27.5円（税抜25円） |
| 2002年3月21日〜2016年3月22日 | 2.2円（税抜2円）* |
| 2016年3月23日以降 | 2.2円（税抜2円）以内で販売会社が独自に定める額*とします。 |
*2002年3月21日以降の購入分については、1万口あたり110円（税抜100円）以内としております。
一般的に、定期預金は満期を迎える前に途中解約すると中途解約利率が適用され、最終的な利率は低下いたしますが、公社債投資信託については、そのような仕組みはなく換金の申込受付日の基準価額での解約となります。前述のとおり、組み入れ資産の大半が原則として「償却原価法」で評価されるため、ファンドで組み入れている債券の取得価額と償還価額の差額を按分した額のうち、各期開始から換金のお申込み時点までの経過日数分が基準価額に反映されます。
上記は、ファンドの説明の一部でありすべてを網羅するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
基準価額やレポート、販売会社はこちらからご覧いただけます
*当サイトでは「第1回 公社債投資信託」「第2回 公社債投資信託」「第3回 公社債投資信託」「第4回 公社債投資信託」「第5回 公社債投資信託」「第6回 公社債投資信託」「第7回 公社債投資信託」「第8回 公社債投資信託」「第9回 公社債投資信託」「第10回 公社債投資信託」「第11回 公社債投資信託」「第12回 公社債投資信託」を総称して「公社債投資信託」といいます。
当ファンドのリスクと費用
- ・当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）記載の「投資リスク」をご覧ください。
- ・当ファンドに係る費用等については投資信託説明書（交付目論見書）記載の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
請求目論見書などにつきましては、野村アセットマネジメントホームページをご覧ください。
お申込みに際してのご留意事項
- ・ファンドは元金が保証されているものではありません。
- ・ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- ・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
当サイトについて
- ・当サイトは、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成したご参考情報です。
- ・当サイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
- ・当サイト中の記載内容、数値、図表等については、当サイト作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
- ・当サイト中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。