「野村インド債券ファンド（年2回決算型）」はNISA（成長投資枠）対象ファンドです。
01
成長が続くインド経済
インドは、新興国の中でも急速な経済成長を続けている国の一つです。
インドの経済成長は今後も期待され、2029年には名目GDP（国内総生産）が世界第3位の経済大国へと成長することが予想されています。
その背景には、人口増加や個人消費の拡大への期待が挙げられます。
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人口
15.1億人
（2029年時点、国連推計）
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生産年齢人口比率
69.0％
（2029年時点、国連推計）
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名目GDP（国内総生産）
世界
第3位（2029年時点、IMF予想値）
（出所）国連「World Population Prospects 2024」、IMF「World Economic Outlook Database, April 2024」等より野村アセットマネジメント作成
上記はインドの紹介の一部であり、全てを網羅するものではありません。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
02
インド債券投資の魅力
インドルピー建てのインド国債は相対的に利回りが高いという特徴を持っています。
インド国債への投資は利回りが高いことにより利子収入が積み上がることが期待されます。
出所：JPモルガン、ブルームバーグのデータ等より野村アセットマネジメント作成
使用した指数については、「当サイトで使用した指数について」をご参照ください。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
インドルピー建てインド国債のパフォーマンスの内訳の推移を見てみましょう。
利子収入は価格の変動に関わらず、時間の経過とともに積み上がっていきます。価格の下落局面においても、リターンの下支えとなり、長期での高いパフォーマンスに繋がっています。
期間：2011年11月末～2024年5月末、月次
グラフの「総合収益（パフォーマンス）の内訳」は、「累積価格変動」と「累積利子収入（課税前）」からなり、「総合収益（パフォーマンス）」の変動要因を示したものです。「累積価格変動」および「累積利子収入（課税前）」は、それぞれインド国債（インドルピー建て）指数の「プリンシパル・リターン・インデックス」および「インタレスト・リターン・インデックス」を使用しています。各インデックスは複数期間における累積過程で差異が生じる為、「累積利子収入」と「累積価格変動」を足し合わせたものは、「総合収益（パフォーマンス）」にはなりません。
出所：JPモルガン、ブルームバーグのデータより野村アセットマネジメント作成
使用した指数については、「当サイトで使用した指数等について」をご参照ください。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
COLUMN：
インド国債の需要増加により高まる債券市場の下支え期待
JPモルガン社の新興国国債指数によるインド国債の組み入れが2024年6月28日から開始されました。主要な新興国国債指数の一つであるJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドでは、2024年6月から2025年3月までの10ヵ月間で毎月約1％ずつ追加される予定で、組入比率は最大で10％となります。新興国国債指数への組み入れで期待されるインド債券市場への資金流入規模は3～5年で1,000億米ドル程度（約16兆円※1）との試算（日本経済新聞より）も出ています。
インド組入前の国別比率(2023年8月末時点)
(%)
インド組入完了後の想定国別比率
(%)
※1 1米ドル160.46円で計算（2024年6月末時点）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドの組入比率。
想定組入比率は2023年8月末時点のデータを基にJPモルガン社が算出。
出所：JPモルガンのデータを基に野村アセットマネジメント作成
指数への組み入れにより、当該指数への連動を目指す投資家だけでなく、注目度の高まりからインド債券の投資家層拡大が見込まれ、資金流入の増加による債券市場の下支えにつながることが期待されます。実際2023年9月の指数組入発表後、インド債券の海外投資家のネットフローは増加し、翌10月から2024年6月末までに約132億米ドル（約2.1兆円※1）流入しました。投資家層が拡大することで債券価格のボラティリティ（価格変動性）が上昇する懸念もありますが、インド債券は外国人保有比率の上限※2が設定されており、その枠内であればインド政府としてはコントロールできると考えられていることや、豊富な外貨準備高により大規模な資金流出の際も対応が可能なため、ボラティリティの上昇懸念は少ないとみられています。
ネットフロー：資金流入から資金流出を差し引いた純流入額
期間：2021年1月～2024年6月の累計ネットフロー、月次
出所：ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
※2 海外投資家保有比率上限（2024年6月末時点） 国債：6％、州政府債：2％、社債：15％
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
03
金融市場は
さらなる安定化へ？
さらなる安定化へ？
財政赤字目標の縮小へ
2024年7月に可決された政府予算案では、2024年度の財政赤字の政府目標値は対GDP比5.1％から4.9％に引き下げられました。成長の促進を保ちつつ、財政の健全化に向けて財政赤字の縮小が目指されています。
期間：2019年度～2024年度、年次
インドの会計年度は4月～翌年3月です。
2023年度は実績値（暫定）。2024年度はインド政府の目標値。
（出所）インド政府のデータを基に野村アセットマネジメント作成。
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インドルピーの安定性
他の多くの新興国通貨が対円で通貨安に振れる中、インドルピーは安定した推移を続けてきました。
インドルピーの振れ幅は、他の新興国通貨と比較して安定しており、先進国通貨である豪ドルと同程度の安定感でした。
値動きの振れ幅は、月間変化率の標準偏差を年率換算して算出しています。
標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。
出所：ブルームバーグのデータより野村アセットマネジメント作成
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インドの外貨準備高
潤沢な外貨準備は、金融市場の混乱時にはインドルピーを買い支える原資になります。
インドの外貨準備高は高い水準が続いており、足元では約6,000億米ドルとなっています。
出所：ブルームバーグのデータより野村アセットマネジメント作成
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請求目論見書などにつきましては、野村アセットマネジメントホームページをご覧ください。
当ファンドの投資リスクと費用等
当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）記載の「投資リスク」をご覧ください。
当ファンドに係る費用等については投資信託説明書（交付目論見書）記載の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
お申込みに際してのご留意事項
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- ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
- 「野村インド債券ファンド（年2回決算型）」は、NISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、「野村インド債券ファンド（毎月分配型）」はNISA（少額投資非課税制度）の対象ではありません。
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