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野村アセットマネジメントは、わが国でもっとも長い歴史を持つ資産運用会社のひとつです。国内では60年以上、海外では40年以上の実績を持ち、個人のお客様から、大手年金基金や機関投資家等の法人のお客様まで、多様なお客様の資産運用ニーズに対応しています。
すべてはお客様のために、この想いを胸に、東京・ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・クアラルンプール・香港などの各拠点が連携し、世界中のお客様の期待に応えていきます。

  • 当社のプロダクトに関する出来事
  • 当社の沿革
1950
 

1959121

野村證券投資信託委託を設立

1960年4月1日営業開始

1960

196012

現地法人を設立当社最初の追加型
株式投資信託(第一オープン)を設定

19611

公社債投資信託を設定

19674

野村総合研究所(NRI)投資顧問室が発足

196812

業界初の「積立株式ファンド」設定

19691

野村證券海外投資顧問室が発足

19699

Nomura Capital Fund of Japanを設定

(米国における日本株運用商品)米国年金運用の開始

19674

野村證券海外投資顧問室が発足

19691

野村総合研究所(NRI)投資顧問室が発足

1970
1974
運用残高
1兆円

19722

外国証券の組入限度50%が撤廃され、日本初の外国証券投資を目的とするファンドを設定

19761

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1980
1987
運用残高
10兆円

19801

他社に先行して中期国債ファンドを設定

19808

日本初のインデックスファンドの運用を開始

198112

NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立

198410

ロンドン現地法人を設立

19863

長期国債ファンド(愛称:トップ)を設定

198112

NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立

198410

ロンドン現地法人を設立

19883

シンガポール現地法人を設立

香港現地法人を設立

1990
2000
運用残高
20兆円

19925

MMFを設定

19954

日本初のETFである日経300株価指数連動型
上場投信を設定、上場

19964

シドニー現地法人を設立

199710

野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足(2000年11月に現社名に変更)

19984

MRFを設定

19964

シドニー現地法人を設立

199710

野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足(2000年11月に現社名に変更)

2000
2007
運用残高
30兆円

200510

郵貯向けバランス型ファンド野村世界6資産分散投信を設定

20069

マレーシア現地法人を設立

20078

リンク債を利用した日本初のETFである金価格連動型上場投資信託を設定、上場

20083

〈NEXTFUNDS〉TOPIX-17上場投信シリーズ17本を設定、上場

20089

東証REIT指数連動型上場投信を設定、上場

20069

マレーシア現地法人を設立

200811

イスラム専門運用会社をマレーシアに設

2010
2015
運用残高
40兆円
2017
運用残高
50兆円

20115

東日本復興支援債券ファンドを設定(16年5月償還)

20117

上海駐在員事務所を開設

20146

ドバイ支店を開設

20147

東方人合を設立(中国での合弁)

201512

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)社との戦略的提携

20161

ウエルス・スクエアを設立(野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所との合弁)

20185

日本株女性活躍ETFを設定、上場

201810

ACI先進医療インパクト投資ファンドを設定

201911

日本初の公募株式投信の併合を発表

20117

上海駐在員事務所を開設

20146

ドバイ支店を開設

20147

東方人合を設立(中国での合弁)

201512

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)社との戦略的提携

20161

ウエルス・スクエアを設立(野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所との合弁)

2020
運用残高
60兆円
2020

運用残高:2005年度までは、当社単体の運用資産残高、2006年度以降は野村グループのアセット・マネジメント部門における運用資産残高の単純合計(グロス)から重複資産控除後の金額(ネット)を使用