沿革
野村アセットマネジメントは、わが国でもっとも長い歴史を持つ資産運用会社のひとつです。国内では60年以上、海外では40年以上の実績を持ち、個人のお客様から、大手年金基金や機関投資家等の法人のお客様まで、多様なお客様の資産運用ニーズに対応しています。
すべてはお客様のために、この想いを胸に、東京・ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・クアラルンプール・香港などの各拠点が連携し、世界中のお客様の期待に応えていきます。
- 当社のプロダクトに関する出来事
- 当社の沿革
1959年12月1日
野村證券投資信託委託を設立
1960年4月1日営業開始
1960年12月
現地法人を設立当社最初の追加型
株式投資信託（第一オープン）を設定
1961年1月
公社債投資信託を設定
1967年4月
野村総合研究所（NRI）投資顧問室が発足
1968年12月
業界初の「積立株式ファンド」設定
1969年1月
野村證券海外投資顧問室が発足
1969年9月
Nomura Capital Fund of Japanを設定
（米国における日本株運用商品）米国年金運用の開始
1967年4月
野村證券海外投資顧問室が発足
1969年1月
野村総合研究所（NRI）投資顧問室が発足
運用残高1兆円
1972年2月
外国証券の組入限度50％が撤廃され、日本初の外国証券投資を目的とするファンドを設定
1976年1月
ニューヨーク駐在員事務所を開設
運用残高10兆円
1980年1月
他社に先行して中期国債ファンドを設定
1980年8月
日本初のインデックスファンドの運用を開始
1981年12月
NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立
1984年10月
ロンドン現地法人を設立
1986年3月
長期国債ファンド（愛称：トップ）を設定
1981年12月
NRIの投資顧問部と野村證券の投資顧問室が統合し、野村投資顧問を設立
1984年10月
ロンドン現地法人を設立
1988年3月
シンガポール現地法人を設立
香港現地法人を設立
運用残高20兆円
1992年5月
MMFを設定
1995年4月
日本初のETFである日経300株価指数連動型
上場投信を設定、上場
1996年4月
シドニー現地法人を設立
1997年10月
野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足（2000年11月に現社名に変更）
1998年4月
MRFを設定
1996年4月
シドニー現地法人を設立
1997年10月
野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併により野村アセットマネジメント投信が発足（2000年11月に現社名に変更）
運用残高30兆円
2005年10月
郵貯向けバランス型ファンド野村世界6資産分散投信を設定
2006年9月
マレーシア現地法人を設立
2007年8月
リンク債を利用した日本初のETFである金価格連動型上場投資信託を設定、上場
2008年3月
〈NEXTFUNDS〉TOPIX-17指数に連動するETFシリーズ17本を設定、上場
2008年9月
東証REIT指数連動型上場投信を設定、上場
2006年9月
マレーシア現地法人を設立
2008年11月
イスラム専門運用会社をマレーシアに設立
運用残高40兆円
運用残高50兆円
2011年5月
東日本復興支援債券ファンドを設定（16年5月償還）
2011年7月
上海駐在員事務所を開設
2014年6月
ドバイ支店を開設
2014年7月
東方人合を設立（中国での合弁）
2015年12月
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）社との戦略的提携
2016年1月
ウエルス・スクエアを設立（野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング、野村総合研究所との合弁）
2018年5月
女性活躍を推進する企業の株式を組入れたNF・日本株女性活躍ETFを設定、上場
2018年10月
ACI先進医療インパクト投資ファンドを設定
2019年11月
日本初の公募株式投信の併合を発表
2011年7月
上海駐在員事務所を開設
2014年6月
ドバイ支店を開設
2014年7月
東方人合を設立（中国での合弁）
2015年12月
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）社との戦略的提携
2016年1月
ウエルス・スクエアを設立（野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング、野村総合研究所との合弁）
運用残高60兆円
2022年2月
日本初、企業が開示する温室効果ガス吸収量を企業評価に反映
2022年9月
日本初のマルチアセット型ETFであるNF・米国バランス保守型ヘッジ有ETF設定、上場
運用残高：2005年度までは当社単体、2006年度～2020年度は野村グループのアセット・マネジメント部門における運用資産残高の単純合計から重複資産控除後の金額（ネット）、2021年度以降は当社とNomura Asset Management Taiwan Ltd.の運用資産残高の単純合計（グロス）を使用