#1 若い経営者が率いる企業の魅力

経営者の平均年齢は約60歳

日本的雇用慣行として、年功序列というワードを思い浮かべる方も少なくはないでしょう。
日本の上場企業の経営者の平均年齢を見ると、2020年は59.2歳でした。一般的に定年年齢が65歳であることと比べると、経営者は比較的年長者が務めている様子がうかがえます。2013年から時系列で見てもここ数年間で大きな変化はなく、若返りは進んでいないようです。

また、PwCの2018年の調査^※によると、日本の新任CEOの平均年齢は60歳と世界平均の53歳と比べて7歳高く、他の地域と比べて最も高い結果でした。世界と比較しても、日本企業のCEOの年齢は高い傾向にあるようです。

• PwC Strategy& 『2018年CEO承継調査』

経営者の年齢と企業業績の関係

次に、経営者の年齢と企業の業績との間にはどのような関係があるか見てみましょう。
日本の上場企業を、経営者の年齢を基に上場企業全体の平均と比べて、①平均年齢未満、②平均年齢以上の2グループに分けて調査をしました。
基準とした時点と比べて、3年後の売上高と営業利益がどの程度変化をしたかで比較をしてみると、いずれも①平均年齢未満グループの方が伸び率が高いことが分かりました。
経営者の年齢が平均より若い企業の方が、売上高や営業利益の伸び率が高いと言えます。

年齢が若い経営者は、一般的に退任までの時間が相対的に長いため、長期目線での経営を行ないやすいと考えられます。そのため、成長への投資や、新しいビジネス機会への挑戦、構造改革などによる企業体質の改善を積極的に行ないやすいと考えられ、それが企業の業績の成長に繋がっているのかもしれません。

経営者年齢とリターンの関係

最後に、経営者の年齢とリターンとの関係を見てみましょう。
先ほど調査した①平均年齢未満、②平均年齢以上の2グループについての株式のリターンを計算してみました。売上高、営業利益と同様に①平均年齢未満グループの方が良好な結果となりました。相対的に高い業績の伸び率が、株価などにも反映されていると考えられます。

若い経営者が率いる企業への期待

過去のデータでは、若い経営者が率いる企業の業績や株式のパフォーマンスが相対的に良好であることがわかりました。
「日本次世代経営者ファンド」では、若い経営トップに着目して、その中でも「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等、優良な特性を持つと考えられる銘柄に投資を行なうことで、こうした企業の成長によるリターンを獲得することを目指します。