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伊予銀行における
地方創生の取り組みについてお聞かせください三好 賢治氏（以下三好） 弊行では、企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」を実現するため、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいます。2022年3月には、情報通信技術（ICT）を活用して地域企業の業務効率化や人材不足に対応する「ICTコンサルティング業務」が内閣府の「令和3年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、大臣表彰を受賞しました。人口減少や生産性向上といった課題が顕在化していることから、コンサルティング業務や人材紹介業務などの強化を図っています。
また、お客様の販路拡大や商品開発のため、提携パートナーのネットワークや人材の活用も積極的に行っています。2021年8月にはANAグループのANAあきんど株式会社様と金融機関として全国で初めて「地域創生の推進に関する業務連携協定」を締結し、愛媛県の情報発信や地域資源を活用した商品開発・販路拡大などに取り組んでいます。
ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも環境保全や社会福祉活動などを継続的に行っており、中には50年近くに渡って活動しているものもあります。こういった活動をこれからも継続しつつ、従来の銀行サービスにとどまらない、地域の持続的発展に貢献する新たな事業領域にも挑戦し、課題解決力の向上に努めてまいります。 -
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野村アセットマネジメントにおける
地方創生の取り組みについてお聞かせください小池 広靖（以下小池） 弊社が取り組む「志」プロジェクトを通じ、資産運用と地方創生の両立を目指し、伊予銀行様をはじめとした、各地域の金融機関でESG運用戦略を用いた投資信託の一つである「グローバルESGバランスファンド（愛称）ブルー・アース」をお取り扱いいただいています。
お客様に弊社の投資信託をご購入いただき、弊社はその資金で投資信託を通じて企業などに投資します。そして企業に対しては株主として、エンゲージメントと言われる企業価値を高めるための対話を行い、企業のSDGsへの取り組みを後押しします。お客様に経済的なリターンをお届けすると同時に、企業価値向上や社会的価値の創造につなげていきます。また、この投資信託の運用で弊社が受け取る信託報酬の一部を、「企業版ふるさと納税」として、地域の地方創生事業に寄附する仕組みを取り入れています。 -
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「志」プロジェクトについて、
どのような点に共感して賛同しましたか三好 「グローバルESGバランスファンド（愛称）ブルー・アース」の取り扱いについては、弊行では2021年2月から、グループの四国アライアンス証券では2020年12月から開始しています。この投資信託は内外の株・債券・REITにバランス良く分散投資されていることから長期目線で保有できます。また社会的貢献度の高い企業に投資され、さらに、寄附スキームによってお客様は地域の発展に貢献しているという実感をもって投資することができますので、資産形成と地域貢献が同時に実現できる点が良いと思います。
われわれはこれまで「時間分散・資産分散」をキーワードとして積み立て投資やバランスファンドを中心に、長期安定的な資産形成の重要性をお伝えしてきました。また地方創生に対する取り組みも強化しており、その活動の後押しになるとも考えました。 -
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今回の寄附先である「スゴ技、すごモノを世界へ売り込む愛媛の営業推進事業」に期待することは何でしょうか
小池 今回の寄附先である「スゴ技、すごモノを世界へ売り込む愛媛の営業推進事業」は愛媛県の地方創生の中でも重要な事業であるとお聞きしました。愛媛県の名産品や素晴らしい技術がより多くの方々に認知され、商談機会の創出を促進し、地域経済が活性化されることを願っています。また、こうした取り組みが日本全体の活性化やひいては世界への発信ということにもつながってくるのではないでしょうか。
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最後に、愛媛県民へメッセージをお願いします
三好 弊行は「持続可能な活力ある地域社会」の実現に向けて長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を掲げ、人とデジタルを融合させた「DHD（デジタル・ヒューマン・デジタル）モデル」の深化・進化（しんか）に取り組んでおります。新型コロナウィルスによる影響が続く中、資源・エネルギー価格の上昇をはじめとしたインフレなど、地域経済を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、地域の皆様に対する感謝の気持ちを忘れることなくその使命を果たしてまいりますので、今後とも格別のご支援ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
小池 地域の社会、経済、金融に大きな役割を担われている伊予銀行様と四国アライアンス証券様と共に、「志」プロジェクトを通じて、資産形成や地方創生に貢献できることを大変うれしく存じます。長期にわたって、両社様や愛媛県の皆様と、資産運用を通して地域社会の課題解決のためにできることを考え、弊社の取り組みが解決の一助になれるよう、引き続き努めてまいります。
※役職や記事内に記載の内容は対談時点のものです。
2022年8月12日 愛媛新聞掲載
記事体広告を基に野村アセットマネジメント作成
「グローバルESG バランスファンド（愛称）ブルー・アース」の交付目論見書はこちら
