堅調な日本株市場、その背景は

こうした中、相対的な底堅さが目立っているのが日本株です。
TOPIX（東証株価指数）の年初来騰落率は▲1.5%（8月31日時点）と世界株を大きく上回るパフォーマンスとなっています。
日本株堅調の背景には、

1. 1世界の他国と比較して日本のインフレが
   落ち着いていること、
2. 2それに伴い日銀による金融緩和が継続していること、
3. 3円安を支えに企業業績が拡大基調にあること、

などがあります。

業績拡大で日本株の上昇続く公算

実際、株価と連動性が高いTOPIXのEPS（1株あたり利益）は拡大基調が継続しており、2024年末に向けても過去最高益の更新が継続するとみられています（図1）。
こうした点を踏まえると、中長期的にみて日本株は上昇基調を辿る公算が大きいと想定されます。

バリュエーション妙味が大きい

また、日本株が業績面からみて、バリュエーション妙味が大きいことも支援材料といえます。
9月2日時点 のTOPIXの12ヵ月先予想PER（株価収益率）は12.1倍と、2012年からの約10年間の平均である13.7倍を下回っており、業績面で割安感が強まっています（図2）。

今後も日本企業の業績拡大が継続する可能性が高いなか、
「株価＝EPS×PER」という点を考慮すれば、
日本株は企業業績とバリュエーションの両面からみて、
上昇余地が大きいと考えられます。

日本株見直しのカギは収益力向上

中長期的な視点では、収益力の向上が日本株の大きな課題といえます。
海外投資家の日本株持ち高と日本株-先進国株ROE（自己資本利益率、稼ぐ力）差の関係をみると、概ね連動していることがわかります（図3）。

近年は同ROE差が再び拡大しており、
世界における日本株の相対的な稼ぐ力の弱さが、
日本株に対する海外投資家の消極姿勢につながっていると考えられます。

岸田政権政策への期待

安倍政権が取り組んだアベノミクスによって日本に活力が戻り、日本企業のROE向上とそれに伴う海外投資家の日本株買いが膨らんだことは記憶に新しいです（図3）。
長期政権が期待される岸田政権は、家計と企業の余剰資金の有効活用に官民共同で取り組むことを政策の枠組みとしており、アベノミクスのように日本に変化をもたらそうとしていると考えられます。
日本の変化が現実化すれば日本株への海外投資家の見直し余地は大きいといえます。

視点を変えれば別世界が広がる日本株

日本株は米国株などと比べると、長期的なリターンが低いとみられがちです。確かにTOPIXなど指数のリターンが海外株と比べ低いことは事実です。
もっとも、視点を変えると別世界が広がるのが日本株のもう一つの側面です。

日本を代表する100社で構成するTOPIX100の中で、直近10年間の純利益増加額上位20社のパフォーマンスをみるとTOPIXを大きく上回るだけでなく、S&P500種株価指数にも勝る動きとなっています（図4）。