コンプライアンス
野村グループでは、コンプライアンス・リスク管理の徹底を経営の最重要課題の一つと位置づけています。「コンプライアンス・リスク」とは法令諸規則の違反や、金融資本市場の公正性・公平性の阻害や顧客の保護を損なう不適切な行動により、制裁金等の財務的損失若しくは評判の悪化を被るリスクをいい、その中には野村グループの役職員の行動・行為が法令諸規則、若しくは野村グループ行動規範又は規程・手続から逸脱する「コンダクト・リスク」も含みます。野村グループでは、法令遵守にとどまらず、金融サービスグループの役職員として社会から求められる規範・倫理に沿った良識に基づいて行動し、社会が期待する役割に応えることを「コンプライアンス」と定めています。
基本方針
野村グループでは、日々の業務執行においてコンプライアンス・リスク管理を実践するための体制や枠組みをまとめた「グループ・コンプライアンス・リスク管理規程」、「野村グループ・コンダクト・リスク管理規程」を定めています。さらに野村グループの共通の価値観である「挑戦」「協働」「誠実」を具体的な行動に移すための指針として「野村グループ行動規範」を策定し、適正な行動規範の浸透のために「野村グループ・コンダクト・プログラム」に基づくさまざまな取組みを行っています。また「三つの防衛線」によるリスク管理体制に基づき、コンプライアンス・リスクにおける責任の担い手およびその行動の基本的要件を定め、野村グループの適切なリスク管理を実践しています。
コンプライアンス体制
当社の各部室では法令諸規則の遵守を徹底し、違反の疑いがある行為が発生しないよう、十分な管理体制を整備のうえ、業務運営を行っています。また、万一、問題が発生した場合には、経営レベルにまで迅速に報告され、適切に対処する組織体制を構築・整備しています。
当社のコンプライアンス体制の責任者としてコンプライアンス・オフィサーを選任しています。また当社のコンプライアンス管理を担う部署としてリーガル・コンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンスに係る問題のレポーティングラインとしては、各部室のコンプライアンス責任者（部室長が兼務）および業務管理者（部室員に対し遵法精神を啓発し、法令諸規則等を遵守した業務管理を推進する役割を担う部室長以外の者）からリーガル・コンプライアンス部に報告される体制を構築しています。
重要なコンプライアンス事項に関しては、コンプライアンス・オフィサーおよびリーガル・コンプライアンス部が一体となってコンプライアンス委員会に報告するという体制になっています。またコンプライアンス委員会は経営会議に報告します。
コンプライアンス委員会では、年次で内部管理態勢、内部統制の実施計画、役職員の研修計画から構成されるコンプライアンス・プログラムを策定しています。リーガル・コンプライアンス部は実施状況についてコンプライアンス委員会に報告しています。
・コンプライアンス・リスク管理体制の強化
当社はコンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、金融サービスグループの役職員として社会から求められる規範・倫理に沿った良識に基づいて行動することであると考え、より高いレベルでのコンプライアンス・リスク管理の実現に向け、その内部管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
・コンプライアンスおよびコンダクトに係る研修等の実施
当社では、全役職員が絶えず高いコンプライアンス意識を持ちながら業務を遂行するために、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、利益相反管理、インサイダー取引防止、情報管理などのテーマについて、全役職員に対するコンプライアンス教育の充実を図っています。
リーガル・コンプライアンス部はコンプライアンス・プログラムの一環として、毎年、全役職員に対するコンプライアンス研修計画を策定し、実施しています。
具体的には、全役員およびコンプライアンス責任者を対象としたコンプライアンス責任者研修、業務管理者研修、定期的なコンプライアンス研修、新入社員を対象とした研修などがあります。
・内部通報制度
当社では、「野村アセットマネジメント・コンプライアンス・ホットライン運営規程」に基づく通報制度（ホットライン）を整備しており、公益通報者保護法及び関連する指針等並びに米国企業改革法を踏まえ、役員及び従業員等からの公益通報を含む法令違反、不適切なコンダクト等に関する内部通報を適切に受付・対応するための仕組みを整備し、もって当社におけるコンプライアンス体制の強化に資することを目的としております。
それ以外の手段として、持株会社である野村ホールディングスの執行役員または社外取締役に、直接当該情報を伝達し得る手段として、野村グループコンプライアンス・ホットラインが設置されています。ホットラインへの通報は、匿名でも受け付けており、情報が寄せられた際には通報者保護や秘密厳守に細心の注意を払いつつ、通報受領者の指揮のもと必要な調査を行います。調査を経て問題が認められた場合には、適切な是正措置を講ずるとともに、情報提供者や調査協力者が、報復行為等の不利益な取り扱いを受けないように徹底しています。
顧客保護と情報セキュリティ
当社では金融商品取引法および個人情報保護法などの法令諸規則に従い顧客情報を適切に保護しています。
・情報セキュリティ管理体制、情報資産・個人情報の適切な保護
情報セキュリティに関する基本原則として「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報資産における情報セキュリティの適切な確保を図っております。
全役職員は、情報資産の取扱い及び情報管理について、金融商品取引法、著作権法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法、関係法令及び社内諸規則等を遵守し、かつ情報資産のうち個人に関する情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係法令、ガイドライン及び社内諸規則等を遵守いたします。
リーガル・コンプライアンス部は、各部室の取り扱う情報資産の性質、目的、重要性などを考慮して、情報セキュリティの適切な確保とNeed to Know原則の遵守のためのガイドライン等を制定し、その周知徹底と教育を行うことにより会社全体の情報セキュリティの適切な確保とNeed to Know原則の遵守のための統括管理を行います。
当社の個人情報保護方針については以下リンク先をご参照ください。
「個人情報保護方針」
高品質な金融サービスの提供
当社は、「最高の付加価値の創造」、「高度な専門性の追求」、「信頼の獲得と社会への貢献」を３本の柱とし、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される運用会社をめざすことを企業理念として掲げております。当該企業理念のもとに、お客様にとっての最善のサービスを提供するという観点から、金融商品取引業者向けの監督指針なども踏まえて、お客様に提供する各種金融商品およびサービスに関して、以下の取り組みを通じ、品質の向上を図っています。
主な取り組み
- ・各部室にコンプライアンス責任者（部室長が兼務）および業務管理者（部室員に対し遵法精神を啓発し、法令諸規則等を遵守した業務管理を推進する役割を担う部室長以外の者）を設置し、コンプライアンスおよび業務の適正性が遵守される体制の構築
- ・リーガル・コンプライアンス部が定期的に各部室のコンプライアンス責任者・業務管理者と面接を実施し、コンプライアンス管理状況の確認・点検を実施
- ・コンプライアンス研修を通じた法令諸規則および社内ルールの徹底
- ・お客様にふさわしい商品の販売・勧誘が行われるよう、正確かつ分かりやすい情報提供を実施
グローバルな金融犯罪対策の取り組み
当社はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施し、贈収賄を防止し、また、反社会的勢力または団体との一切の取引および経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないものとしています。
・マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）
当社はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）管理態勢を整備し、その実効性を維持する責任者としてAML/CFT統括責任者を選任しています。
当社では「特別の注意を要する取引」を禁止し、「犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められる取引」についてはAML/CFT統括責任者またはリーガル・コンプライアンス部長の承認を要することとし、厳正な対応をすることとしています。また、疑わしい取引の届出を行うために、役職員は疑わしい取引の疑いがある場合は速やかにAML/CFT統括責任者、リーガル・コンプライアンス部長に報告する体制を構築しています。
なお、国家公安委員会による「犯罪収益移転危険度調査書」の内容等を勘案し、当社におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスクを特定の上、「リスク評価書」を作成・見直し、コンプライアンス委員会で承認する旨を定めています。
・反社会的勢力との取引の排除
野村グループでは、反社会的勢力との取引を排除するため、全役職員が遵守すべき指針である「野村グループ行動規範」の中で、反社会的勢力または団体との取引の遮断について定めており、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としています。
当社における反社会的勢力への対応については以下リンク先をご参照ください。
・贈収賄・腐敗行為の防止
当社では、公務員等、社外との交流について「社外との交際に関する規程」を定め、定期的な研修の実施等による周知徹底を図ることで、贈収賄・腐敗行為を防止し、公正な取引が行われるよう努めています。
・インサイダー取引の防止
当社では「内部者取引の管理等に関する規程」、「公的機関等から取得された非公知の重要な情報の管理に関する規程」を定め、法人関係情報や非公知の重要な情報の管理・報告体制を定めるとともに、法人関係情報、非公知の重要な情報を保有している場合の業務上又は役職員による一切の売買又は投資助言、及びその他の利用を停止する等禁止行為を定めています。
・利益相反防止に向けた対策
野村グループでは、グループ各社を通じてグローバルに提供する金融サービス取引において利益相反が発生することがないよう、「野村グループ利益相反管理方針」にもとづき、グループ全体として利益相反管理体制を整えています。
当社における利益相反防止に向けた対策については以下リンク先をご参照ください。
・相場操縦等不公正取引の審査
当社ではコンプライアンス・マニュアルを策定し、運用担当者は、投資情報・投資助言の提供および運用の指図に際し、すべての顧客資産を公平かつ公正に取扱わなければならず、担当ファンド・口座以外の顧客資産または自己ならびに第三者の利益を図ることを目的とした運用の指図を行うことを禁止しております。