投資信託の運営管理態勢の
強化への取組み
1.目的
野村アセットマネジメント株式会社は、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会が監査等委員会とともに主として経営を監督する体制を採用しており、当社が運用する国内籍投資信託（以下「ファンド」といいます。）の運営・管理は業務執行取締役のもと経営会議およびその傘下の各委員会をはじめ各部室によって実施しています。これに加え、業務執行から独立した機関として、ファンドの運営・管理態勢を検証する機関としてファンド業務運営諮問会議（Fund Management Council）を設置することによりフィデューシャリー・デューティーを果たすために運用会社に求められる強固なガバナンス体制を整備し、もって受益者であるお客さまの利益を守ることを目指します。
2.ファンド業務運営諮問会議の概要
（1）位置付けと構成
業務執行からの独立性を確保するため、ファンド業務運営諮問会議は監査等委員会傘下の機関と位置づけます。また、同会議は、監査等委員会が指名する議長1名を含めた3名以上のメンバーで構成し、その過半数を独立社外取締役を含む当社等（当社及び利益相反管理方針に定めるグループ関係会社をいいます。）と独立の立場にある者とすることによって独立性を確保しております。
（2）役割
ファンド業務運営諮問会議の役割は、ファンドに係る検証と取締役会及び監査等委員会への報告及び経営会議への勧告から成ります。
ファンドに係る検証
主としてファンドに係る次の各項目のうち重要なものについて、受益者の立場に立って、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、その適切性、妥当性等を検証します。
- ① ファンドの組成・償還・併合等に係る当社の方針及びその実施状況
- ② 信託報酬水準に係る当社の方針及びその設定状況
- ③ 利益相反行為の管理態勢
- ④ 前各号以外のファンドの運用・管理に係る態勢
- ⑤ その他、議長が必要と認める事項
報告・勧告
ファンド業務運営諮問会議は、上記の検証結果等を取締役会や監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて経営会議に対し改善のために必要な事項を勧告することができるものとします。これにより取締役会および監査等委員会の経営監督機能を最大限発揮するとともに、経営会議による改善に向けた積極的な取組みを促進します。