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プロダクトガバナンスに関する方針

「お客様本位の業務運営を実現するための方針」のもと、以下の通り、『プロダクトガバナンスに関する方針』を定め、お客様の最善の利益に適う商品提供を確保するための取り組み(プロダクトガバナンス)を徹底します。

プロダクトガバナンス お客様の最善の利益に適う商品提供を確保するための取り組みの図
「プロダクトガバナンスに関する方針」の構成イメージ図
方針1

基本理念

当社は、お客様のニーズに対応した商品、最良のパフォーマンスとサービスを提供することこそ、資産運用ビジネスの本質であり、私たちの使命であると考え、その旨を企業理念中においても謳っています。

かかる理念に則り、お客様の最善の利益を実現するため、お客様の真のニーズに応える商品づくりを行い、個々の商品のライフサイクルの中で絶えずその品質向上を推進し、お客様ひとりひとりにふさわしい商品を提供するべく、お客様の最善の利益に適う商品提供を確保するための取り組み(プロダクトガバナンス)を徹底してまいります。

また、資産運用ビジネスにおけるプロダクトガバナンスを深化させることにより、投資の好循環を促し、より多くのお客様の健全な資産形成に貢献してまいります。

方針2

プロダクトガバナンス体制

当社は、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備します。

  • お客様に適切に商品提供を行うために経営会議の下に商品委員会を設け、投資信託、投資一任及び投資顧問サービス等の金融商品の設定時における検討、商品の品質向上に向けた検討、適切な商品ラインアップの構築及び維持など、広く商品戦略に関わる事項について意思決定を行います。
  • また、商品委員会を経て組成された金融商品については、プロダクトガバナンスを専門に担う部署が事務局となるプロダクトガバナンス委員会を設け、運用パフォーマンスを含むお客様が享受する価値に基づく分析、評価及び管理を通じて統制強化を図ります。
  • さらに、投資信託の運営・管理に係る利益相反の管理については、独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議を監査等委員会の下に設け、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から検証を行うことにより、お客様の利益が不当に損なわれることを防止します。
  • 加えて、プロダクトガバナンスに係る取組みの公正性、透明性を確保し、より実効的なものにすることを目的として社外の有識者で構成されるプロダクトガバナンス有識者会議を設置し、そこで得られた助言、講評を踏まえて取組みの更なる高度化を図ります。
方針3

金融商品の組成

当社は、金融商品の組成にあたり、あらかじめ想定するお客様の属性を明確にするとともに、当該お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品の商品性がそれに合致することを、商品の持続可能性や合理性等と併せて商品委員会において確認します。

金融商品の組成時の評価、検証の着眼点

  • 中長期的に提供可能な金融商品であるか
  • お客様の利益が十分に確保される期待収益と信託報酬水準の関係にあるか
  • パフォーマンスを長期にわたり継続的に創出できる運用体制であるか
方針4

金融商品の評価・改善等

当社は、組成後の金融商品について、お客様目線を採り入れた検証、評価を行います。評価結果に基づき、更なる品質の向上やプロセス等の改善を促します。それらの結果も踏まえ、期待する役割や目的の実現が困難と判断した金融商品については、報酬の見直しや償還、併合等を進めます。

金融商品の組成後の評価、検証の着眼点

  • コスト控除後リターンの達成度とリスク水準の妥当性
  • 提供するサービス(DC、NISAなど)に適した投資期間、資産規模であるか
  • お客様が期待する商品性と提供した運用内容(プロセス)が整合的であるか
方針5

想定するお客様の属性に関する販売会社との連携

当社は、組成する金融商品ごとに想定するお客様の属性を販売会社に伝達することにより、金融商品の想定するお客様への提供を推進します。さらに、特定のニーズがあるお客様向けの商品については、理解を促進するための施策を講じるほか、特定のお客様向けの商品については、販売会社との間で販売に関する情報(個人情報を除きます)の連携に努めます。受け取った情報は、より良い金融商品をお客様に提供するために活用します。

方針6

分かりやすい情報提供

当社は、お客様に十分な情報をもとにより良い金融商品を選択いただけるようにするために、ホームページにおいてグローバルな運用体制や組成する商品ごとに想定するお客様の属性を分かりやすさに配慮して開示します。

また、ファンド・レビューの結果やそれを受けた改善状況をまとめたレポート、プロダクトガバナンスを実施する体制やプロダクトガバナンス有識者会議で得られた助言の主な内容を公表することにより、プロダクトガバナンスに係る取組みの一層の透明性の向上を図ります。