DCの疑問
DCとNISAの違いとは？
DCもNISAも税制メリットがあるお得な制度。DCならではのメリットがあります。
NISA（ニーサ）もDCも同様に運用益が非課税になるという税制メリットがある制度です。NISAは、投資した額は所得控除の対象にはなりませんが、DCでは投資した額つまり拠出した額に対して所得控除を受けることができます。すなわち企業型DCやiDeCoの方が税制メリットが多いと言えます。
一方でDCは加入者が60歳になるまで引き出せないなどの制約があります。それより前に資金を使う予定がある場合は、DCよりNISAの方が適した制度設計になっております。
資産運用の目的が老後資金の場合はDC、それ以外の場合はNISAを利用するなど使い分けるとよさそうです。
DCにデメリットはないの？
原則60歳まで引き出せないなど、いくつか気を付けるポイントがあります。
DCは老後のための資産形成を応援するために税制メリットが設けられています。そのため、原則として途中で資産を引き出すことは認められていません。資産を受け取ることができるのは60歳になってからであることに気を付けましょう。
また毎月の掛金には上限額が決まっています。準備したい額によっては、投資枠が少ないと感じられる方もいるでしょう。
各種手数料がかかるのも注意すべきところ。企業型DCでは口座管理料等の諸費用は、原則、企業の負担となります※。iDeCoの手数料には公的機関に支払うものと運営管理機関に支払うものがありますが、運営管理機関に支払う運営管理手数料は無料のところもあるので、確認してみましょう。
※各企業の企業型年金規約によって異なる場合があります。
iDeCoと企業型DCの違いとは？
iDeCoと企業型DCの一番の違いは目的
iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは一般的には福利厚生と位置付けられています。
iDeCoでは加入者個人が手数料を負担する必要がありますが、企業型DCでは一般的には会社が負担します。
また、運用商品の選定も、iDeCoでは加入したプランを運営する運営管理機関が選定する運用商品の中から選択しますが、企業型DCでは会社が選定する運用商品の中から選ぶことになります。
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