「老後資金2,000万円問題」の解き方

2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、それを基にした報道により、老後は2,000万円必要だと騒動になりました。国会でも問題となり、当時の麻生金融担当相は「表現が不適切だ」と報告書の受取を拒否するなど波紋を広げました。

では、話題となった「2,000万円問題」とはどのようなものだったのでしょうか。本報告書の「2,000万円問題」についての記述は以下のとおりです。

報告書内では、高齢夫婦無職世帯の実収入（209,198円/月）から実支出（263,718円/月）を引いた54,520円を毎月の赤字額としており、その毎月の赤字額を20年間ないしは、30年間積算をしているだけだということがわかります。
実はこの報告書内でも「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」との記載があり、決して不適切な表現とも言えないのではないでしょうか。

（出所）金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『高齢社会における資産形成・管理』令和元年6月3日」(https://www.fsa.go.jp/index.html)

では、ライフスタイルによるとはいえ、平均的には2,000万円が必要となるのでしょうか？先ほど2,000万円は30年の不足額の積算に過ぎないと申し上げました。つまり、利子や運用益などについては全く考慮されていないということです。
では、利子や運用益を考慮した場合の必要額がいくらになるのかを計算してみます。
野村アセットマネジメントのホームページの「取り崩しシミュレーション」を使えば、開始年齢と毎月取り崩し額、運用した場合のリターンを入力すれば、何歳まで資産がもつのかを簡単にシミュレートできます。

例えば、65歳から1,300万円を報告書の平均不足額である毎月5.5万円ずつ取り崩すとして、運用リターン0.1%と3%の場合は以下のとおりです。