iDeCo、企業型DC、NISAの違いとは？

確定拠出年金とNISAを比較していきましょう。
以下の表で比較すると、確定拠出年金はより幅広い税制優遇を受けられることがわかります。一方、NISAはより投資対象が広く、いつでも引き出せるという特徴があります。

確定拠出年金とNISAの違い

上記は一例であり、全てを網羅したものではありません。

確定拠出年金で受けられる掛金の「所得控除」の効果を見ていきましょう。

所得税率は年収に応じて異なりますが、年収が高ければ高いほど所得控除の効果は大きくなります。更に、確定拠出年金の掛金は課税所得から控除することができるため、所得税だけでなく住民税も軽減されます。

以下の表は、iDeCoの掛金額または企業型DCのマッチング拠出額が月額2万円の場合を示しています。たとえば現在30歳で、課税所得金額330万円～695万円以下の方が毎月2万円（年間24万円）を拠出した場合、24万円×所得税20%＋24万円×住民税10%＝7.2万円の節税効果が見込めます。もし60歳まで30年間、運用を継続すれば、7.2万円×30年間＝216万円の所得控除による効果が見込まれます。

iDeCoの掛金額または企業型DCのマッチング拠出額が
月額2万円の場合、年間の所得控除の効果額はいくら？

「所得控除の効果額（年間）」には住民税を含む。均等割額を考慮しておりません。

平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1%）を併せて申告・納付することとなります。上記の表では、復興特別所得税を考慮していません。

（出所）国税庁「No.2260 所得税の税率」（https://www.nta.go.jp/）を基に野村アセットマネジメント作成

年齢や運用する目的によって、確定拠出年金とNISAを賢く使い分けていきましょう。

教育資金や住宅購入など、60歳を前に起こりうるライフイベントに必要な資金を準備する場合は、いつでも引き出せるNISAが適しているでしょう。

より税制優遇を受けられる確定拠出年金は、効率的な老後資金の形成手段となりそうです。

確定拠出年金は原則60歳まで取り崩すことができないため、無駄遣いや値下がり時の焦りから起こる急な売却といった、非合理的な判断を防ぐことができます。

投資額は、運用目的を明確にし、資産運用の目標額を決定することで算出できます。
以下の手順①～⑤に沿って、確定拠出年金やNISAに毎月いくら投資する必要があるか、具体的な金額を算出してみましょう。

①まず、将来必要になる金額を算出します。
老後資金の形成を目的とする場合は、以下の計算式で算出できます。

たとえば、以下のような方が資産形成すべき金額は2,600万円と計算することができます。

• 現在の年齢：30歳
• 退職予定年齢：65歳
• 老後生活費：460万円（1年あたり、夫婦ふたり分）^※1
• 年金見込み額：270万円（1年あたり、夫婦ふたり分）^※1
• 退職金見込み額：2,150万円^※1

資産形成すべき金額＝（460万円-270万円）×25年^※2−2,150万円＝2,600万円

※1生命保険文化センター「令和4年度 生活保障に関する調査」、厚生労働省「令和5年度の年金額」、厚生労働省「令和5年 賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」（https://www.mhlw.go.jp/）より、ひと月あたりのゆとりある老後生活費の平均38.7万円、ひと月あたりの標準的な年金額22.4万円、調査産業計・満勤勤続・大学卒・男性の平均退職金額2,140万円（令和4年度）を参考とし、1年あたりの老後生活費を460万円、1年あたりの年金見込み額を270万円、退職金見込み額を2,150万円と仮定。

※2（出所）厚生労働省「令和5年簡易生命表」（https://www.mhlw.go.jp/）より、65歳の女性の平均余命約24.4年を参考とし、25年と仮定。

また、資産運用の目的がライフイベントにかかる資金調達の場合には、各イベントにかかる費用の合計が目標額となります。

確定拠出年金とNISAを活用する際、投資する前に気をつけたいポイントをご紹介します。

第1号被保険者の方が老後に受け取れる年金は国民年金のみで、第2号被保険者が受け取れる厚生年金は受け取ることができません。会社員などに比べると受け取る年金が少ないため、早いうちから積極的に老後資金について準備しておきましょう。

勤務先が企業型DCを採用している場合は、マッチング拠出を導入しているか確認しましょう。入社当時は導入していなかった会社も、現在は導入している可能性があります。また、企業型DCに加入している方で、マッチング拠出を行なっている方はiDeCoに加入できません。加入者ごとにマッチング拠出かiDeCo加入かを選択することが可能です。

月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を引いた額（ただし、月額2万円を上限）をiDeCoで運用することができます。企業型DCがない分、NISAと併用しながら目標額まで計画的に運用しましょう。

年金制度等のない会社に勤めている方は、iDeCoで毎月2.3万円まで投資することができます。更にNISAを併用すれば、より効率的な運用を目指すことができます。たとえばNISAのつみたて投資枠では毎月10万円まで積み立てることができるため、合計12.3万円の積立投資が可能となります。

配偶者と資産形成について話し合い、投資を始めることを検討しましょう。確定拠出年金は所得控除が受けられるため、拠出上限額までは第2号被保険者である配偶者が行なった方がより非課税の効果を受けることができます。