読んで明解！投資信託のキホン

投資信託とは？

投資信託の運営に関わる会社

日本の投資信託には、「契約型」と「会社型」があります。以下では、契約型投資信託の仕組みを紹介します。

投資信託委託会社（運用会社）と信託銀行等（受託者）が信託契約を締結し、投資家から集めた資金を信託財産として運用する形態の投資信託です。日本の証券投資信託ではこの形態が主流であり、投資家・運用会社・信託銀行等の三者によって成り立っています。
「契約型」という名称は、会社型投資信託（投資法人）と区別するために用いられます。

投資を行うことを目的として設立された法人（投資法人）が、投資家から資金を集め、その資金を運用する形態の投資信託です。
投資家は投資法人の投資口を取得し、投資法人の出資者となります。投資法人自体が資産を保有・運用する主体となりますが、実際の運用や資産の保管は、資産運用会社や資産保管会社などに委託されるのが一般的です。日本では、J-REIT（不動産投資法人）が代表例です。

運用会社（委託会社）：運用の指図を行う

運用会社は、投資信託を設定し、信託財産の運用を行う会社です。
日本の一般的な投資信託を例にすると、運用会社は信託銀行等と信託契約を結んで、投資信託を設定します。そして、投資対象に対して調査・分析を行い、それに基づいて運用の指図をします。その他、運用会社では目論見書（投資信託説明書）や運用報告書の作成もします。

販売会社：投資家の窓口となる銀行や証券会社など

銀行や証券会社などの販売会社は、投資家が投資信託を購入・換金する際の窓口となります。口座開設の手続きや商品の提案、運用期間中のアフターフォローなど、投資家にとって最も身近な相談相手としての役割を担っています。

信託銀行（受託会社）：資産の保管・管理を担う

信託銀行（受託会社）は、投資家から集められた資産（信託財産）を管理しています。また、運用会社からの指図に従って信託財産の保管・計算・管理などを行います。信託財産は、分別管理が法律で義務づけられているため、運用会社、販売会社、信託銀行が破綻・倒産した場合でも、投資家の資産は保護されます。

参考文献：資産運用業協会制度上の種類（https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/type/group.html）、用語集　契約型投資信託（https://www.imaj.or.jp/glossary/detail/80.html）、会社型投資信託（https://www.imaj.or.jp/glossary/detail/42.html）