【新入社員向け！】企業型DCってなに？

「会社を退職する時に受け取る企業年金」というと、会社側が年金資産を運用し、退職時に受け取る額が元々約束されている仕組み（確定給付年金）が一般的でした。
一方、企業型DCは、会社が毎月掛金を積み立てし、会社に勤める従業員である加入者が年金資産を運用します。その運用成績によって、退職時に受け取る額が変動する仕組みです。

企業型DCを導入している会社に入社後、資料と記入用紙だけを渡されて、「運用商品を選んでください」といわれることも少なくありません。自分で資産運用をすると聞くと難しく感じますが、手順自体は以下の通りで、難しくありません。

加入者は、「運用商品ラインアップ」から、1つまたは複数の商品を任意で選択し、資産配分も自分で考える必要があります。「運用商品ラインアップ」は、会社によって異なります。商品選択について詳しく知りたい方は、コラム「【新入社員向け！】企業型DC、どれを選べばいいの？」をご覧ください。

資産運用は、ライフステージや自分のニーズの変化に合わせて定期的に見直すことが大切です。
企業型DCで選んだ商品や資産配分は、いつでも変更することができます。そのため、既に商品を選んで提出してしまった方も、運用商品を変更することが可能です。

一般的に、掛金の額は役職等によって各会社で定められています。
制度上の拠出限度額は以下の通りです。

また、会社が「マッチング拠出」という制度を導入していれば、会社が拠出する掛金に加えて、従業員自身が掛金を上乗せすることが可能です。上限は、会社の掛金の額より少ない額で、かつ会社の掛金との合計で拠出限度額までとなります。
たとえば、企業型DCのみ行なっている場合、会社の掛金が月額5,000円であれば、従業員自身が月額5,000円まで追加で拠出することが可能です。
ちなみに、拠出限度額が2.75万円の企業におけるマッチング拠出の平均は、5,779円/月^※1となっています。

※1企業型DCの他に確定給付型の企業年金を実施している場合。

（出所）企業年金連合会「2020（令和2）年度決算 確定拠出年金実態調査結果（概要）」（https://www.pfa.or.jp/）

企業型DCの3つのメリットをみていきましょう。

上記のマッチング拠出を活用した場合、マッチング拠出は給与天引きで拠出されるため、全額所得控除の対象となります。
また、会社が拠出するお金を企業型DCの掛金にするか、給与へ上乗せするか選択できる会社があります。この場合、給与への上乗せを選択した場合は所得税などがかかりますが、企業型DCを選択すれば、課税されません。

一般的に投資信託などの金融商品で運用した場合、利息・運用益などに税金がかかります。しかし、企業型DCの運用で得た利益は全額非課税となります。
たとえば100万円の運用益が出た場合、通常約20万円が課税されますが、企業型DC等の税制優遇制度を活用すると、それが非課税になります。

（出所）厚生労働省ホームページ「確定拠出年金制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/）を基に野村アセットマネジメント作成

加入時に選ぶことではありませんが、企業型DCは60歳以降に一時金か年金の形式かで受け取ります。いずれも税制の優遇を受けることができ、一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が適用されます。

企業型DCは、原則60歳まで引き出し不可となっています。これは、今すぐ引き出したい方にとってはデメリットにも感じられます。しかし、企業型DCは一度申し込みをしたら、無意識のうちに年金資産を積み立てられる仕組みのため、計画的に老後の準備ができます。そのため、セカンドライフに向けた資産形成を目的にしている方にとっては、企業型DCへの加入が合っていると考えられます。
また、「資産が目減りするのが怖いから資産運用をしたくない」「なんとなく怖い」と考える方も多くいらっしゃいます。しかし、資産運用は資産を増やすためだけでなく、インフレなどから資産を守るための手段でもあります。以下3つのコラムでは、資産運用が必要な理由について解説しています。

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  なぜ今、資産運用が必要なの？ 1.金利の推移

  • #はじめての資産運用
  • #時代の変化
  • #金利
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  なぜ今、資産運用が必要なの？ 2.インフレ

  • #はじめての資産運用
  • #時代の変化
  • #インフレ
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  なぜ今、資産運用が必要なの？ 3.平均余命

  • #はじめての資産運用
  • #時代の変化
  • #平均余命

転職後の進路によって手続き方法が異なります。転職先の会社の企業型DCの有無については、転職先に確認しましょう。
また、いずれの場合でも、移換前に保有していた資産は全て現金化されるため、再度運用商品と運用配分の設定が必要です。

企業型の移換手続きが必要です。転職先に手続き方法を確認しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換手続きを行なうことで、資産運用を継続することができます。企業型DCは一般的には福利厚生であるのに対し、iDeCoが自助努力の制度と位置付けられています。
iDeCoの加入は、iDeCoを取り扱う銀行や証券会社等の金融機関（運営管理機関）を通して行ないます。金融機関ごとに取り扱っている運用商品やサービス内容は異なりますので、比較検討した上で選びましょう。選ぶポイントとしては、①手数料はどのくらいか、②扱っている運用商品に自分が選びたいものがあるか、③ホームページを通じた情報提供やコールセンターなど提供サービスが自分のスタイルと合っているか、などが挙げられます。
金融機関を決めたら、「加入申出書」を取り寄せて記入し、必要な書類を添付して提出してください。一部の金融機関では、加入手続きをオンラインで行なうことができます。

次回は、企業型DCの運用商品の選び方をお伝えし、みなさんが自分に合った商品を選択できるよう、お手伝いしていきます。