目論見書・運用報告書の見方

1「投資信託説明書（交付目論見書）」

交付目論見書である旨を記載しています。

2使用開始日

有価証券届出書の提出により目論見書の効力が発生し、当目論見書により募集を開始する日。

3投資信託（ファンド）名称および商品分類

有価証券届出書に記載されたファンドの名称。
ファンドが該当する商品分類および属性区分。
分類の詳細は「請求目論見書」に記載されています。
また、商品分類や属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページで閲覧できます。

4「金融商品取引法」上の目論見書

「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載しています。

5委託会社等の情報

委託会社名、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額、ファンドの運用の指図を行なう者である。旨が確認できます。

6受託会社に関する情報

受託会社名およびファンドの財産の保管および管理を行なう者である。旨が記載されています。

7詳細情報の入手方法

詳細な情報の入手方法として、以下の事項が記載されています。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等。
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨。

※当見本では「請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨」は 、❹「金融商品取引法」上の目論見書部分に記載されております。

1基準価額の変動要因

基準価額の変動要因について確認できます。
ファンドの組入資産はさまざまな要因によって価格が変動し、それにより基準価額も変動します。投資信託は投資元本が保証されているものではありませんので、ファンドの基準価額がどのような要因で変動するかを理解しておくことが大切です。

2その他の留意点

資金動向や市場動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない場合等、ファンドにおいて留意すべきリスクと考えられる事項について記載されています。

3リスクの管理体制

運用会社（委託会社）がどのようなリスク管理体制を敷いているのかが説明されています。

4リスクの定量的比較

ファンドの年間騰落率やファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較等が掲載されており、一定期間におけるファンドの値動きの傾向を確認できます。

1基準価額・純資産の推移

運用実績作成基準日から直近10年（運用期間が10年未満のファンドは設定来）の基準価額および純資産総額の推移がグラフで確認できます。基準価額は投資している株式、債券などの価格変動や為替相場の変動の影響、また分配頻度等で変化します。純資産総額は、基準価額の変動とファンドの購入・換金による資金増減の両方の影響で変化します。

2分配の推移

口数単位あたりの課税前の分配金、設定来累計等の金額が確認できます。

3主要な資産の状況

組入資産や通貨の構成比率や、組入上位銘柄の投資比率を記載しています。組入上位銘柄では、投資している各資産の上位10銘柄程度が記載されています。これらを確認することで、どのような資産を保有しているか見ることができファンドの特徴を具体的に捉えることができます。

4年間収益率の推移

分配金を含めたファンドの収益率がどれくらいの成績だったかの推移をグラフで確認できます。

1お申込みメモ

ファンドの購入・換金の際の、申込方法、手続きが表にまとめられています。
ファンドを購入する場合は、購入する単位を指定して注文を出します。購入単位は、1万円以上1円単位、1万口以上1万口単位など、販売会社によって異なりますので、事前に確認しましょう。また、申込時点では購入代金または購入口数は確定していません。
換金の場合は、換金する口数、または金額を指定して申込みますが、こちらも販売会社によって異なりますので確認しましょう。購入の際と同様、申込み時点では換金代金または換金口数は確定していません。

チェックポイント！

• 信託期間
  ファンドの運用期間です。無期限のファンドと期間の定めのあるファンドがあります。信託期間は、ファンドの運用状況や資産の状況により延長される場合があります。
• 繰上償還
  信託財産の減少により運用に支障をきたす場合など、信託期間を繰り上げて償還される場合があります。
• 信託金の限度額
  ファンドの信託財産の上限が記載されています。上限に達すると追加での購入ができなくなる場合がありますので注意しましょう。

2ファンドの費用

ファンドの費用には、受益者が直接的に負担する費用や間接的に負担する費用があります。
購入時手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。

チェックポイント！

• 信託財産留保額
  途中換金による有価証券売却などファンドに発生するコストを、換金する際にご負担いただくものです。 詳しくはこちらをご覧ください。

3税金

投資信託の普通分配金や値上がり益には、所得税（復興特別所得税を含む）・地方税がかかります。
源泉徴収時の税率の合計が記載されていますが、NISA・つみたてNISA・iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用した場合、運用益の全額が非課税となります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等に確認しましょう。

4追加的記載事項

投資者の投資判断に資する補完情報や投資判断にきわめて重要な影響をおよぼす事項である場合等に記載しています。