完全失業率(労働力調査)
日本
遅行指数
毎月発表
完全失業率は総務省の労働力調査で毎月発表されていて、雇用情勢の動向を表す重要な指標です。15歳以上の働く意欲がある人(労働力人口)のうち、職を持たない求職活動中の割合を示します。完全失業者数を労働力人口で割ることで算出され、数値が高いほど求職中の人が多いことを示します。インフレ圧力の尺度、政策判断にも影響するといわれています。
雇用情勢をみる指標として、他に有効求人倍率や新規求人数がありますが、これらの数値が高いと、求職者にとっては好条件の求人が多い状況であるといえます。一方、完全失業率が高いと、求職者が多く競争が激しい状況であることを意味します。これらの指標を総合的に判断することで、労働市場の状況や雇用情勢を把握することができます。
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下図の通り、完全失業率は世界的な経済ショックや国内の金融機関の破綻があった2002年前後には過去最高の5.5%をつけています。またリーマン・ブラザーズ破綻後、世界の株価が低迷した2009年にも5.5%をつけ、景気との連動性が高いのも大きな特徴です。新型コロナウイルス世界的大流行があった2020年に上昇したものの、その後は低下傾向にあり2020年から2024年4月までの平均は2.7%となっています。
(出所)総務省統計局(https://www.stat.go.jp/)、ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
景気の変動に後から反応する指標であり、景気の転換点や局面の確認する際に活用されます。景気に遅れて動く代表的な指数としては、消費者物価指数などが含まれます。
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