【企業型DCを見直したい方向け】今アメリカで選ばれている商品とは？
企業型DC（企業型確定拠出年金、日本版401k）は、いつでも運用商品や配分変更を行なうことが可能です。このコラムでは、以下の疑問にお答えしていきます。
Q1.自分の運用状況はどうやって確認するの？
確認方法は会社が選任している運営管理機関によって異なりますが、一般的にはオンライン上の加入者ページや、年に1回程度レコードキーパー※1から送られてくる「運用状況のお知らせ」などの資産状況を知らせる通知書類から確認することが可能です。
「自分が企業型DCに加入しているか分からない」「運用状況の確認方法が分からない」という方は、勤務先の人事や総務担当者などに問い合わせるほか、就業規則や退職金規程などを確認してみましょう。
※1確定拠出年金制度において、個人ごとの資産残高などの記録関連業務を行なう運営管理機関
Q2.他の人はどのくらい資産形成できているの？
年代別に、企業型DCにおける1人あたりの平均資産を確認していきましょう。
日本のDCは、資産運用先進国である米国の確定拠出型の個人年金制度「401k」を参考につくられた制度であり、「日本版401k」とも呼ばれます。米国の401kにおける平均資産と比較して、想定以上に日本の平均値が小さいと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
背景や拠出額の規模も異なるため一概に比較することはできませんが、米国では45歳～54歳の平均資産が2,000万円を超えており、老後資金の準備が進んでいることがわかります。
企業型DC/401kにおける平均資産
日本
米国
1人あたり。
（出所）運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2023年3月末）」（https://www.mhlw.go.jp/）、野村證券「野村のやさしいライフプラン情報10月号（Vol.124）」を基に野村アセットマネジメント作成
2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、それを基にした報道により、老後は2,000万円必要だと話題になりました。詳細はコラム「老後資金2,000万円問題」の解き方」をご覧ください。
Q3.どんな商品を選択すればいいの？
日本と米国の運用成果に差がつく理由の1つに、選択している商品の違いが挙げられます。日本の企業型DCでは、会社によって選択可能な「運用商品ラインアップ」は異なりますが、一般的には、定期預金・保険・投資信託（ファンド）から選択できます。以下のグラフから、米国では株式ファンドやターゲットイヤー・ファンドが選択される割合が高いことがわかります。投資信託を活用することで、米国の401kにおける平均資産は成長してきたと言えそうです。
商品選択の割合
日本
米国
（出所）運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2023年3月末）」（https://www.mhlw.go.jp/）、野村證券「野村のやさしいライフプラン情報10月号（Vol.124）」を基に野村アセットマネジメント作成
「ターゲットイヤー・ファンド」とはライフステージに合わせて運用会社が自動的に資産配分を変更し、リスクを調整する投資信託で、「ターゲット・デート・ファンド」や「ライフサイクル・ファンド」とも呼ばれます。一般的に、投資家の年齢が若いうちは資産を育てる時期として株式などの配分比率が高い積極的な運用を行ない、年齢を重ねるにつれて債券などの配分比率を高め、低リスクな運用へとシフトしていきます。目標とする年（ターゲットイヤー）ごとにファンドが設定されているため、自分に合ったファンドを選択するだけで、そのあとは自分で資産配分を変更するといった手間を省くことができます。投資初心者や現役世代などの忙しくて時間がないという方にメリットが大きく、長期での資産設計に適したファンドです。米国では、「ターゲットイヤー・ファンド」で年金資産を運用するのが一般的になっています。
一方、「ターゲットイヤー・ファンド」には留意点もあります。一律に「ターゲットイヤー」を設定しているため、個人の細やかな事情に合わせた運用ができません。自分だけのオーダーメイドな運用を目指す方は、自分で金融商品を組み合わせたり、時には資産配分を変更したりしながらポートフォリオを構築していきましょう。
Q4.運用商品の変更は何回でも可能？
運用商品の変更に上限回数はありません。※2
ただし、頻繁に運用商品を変更すると長期保有の効果が薄れる可能性があります。
※2運営管理機関によって異なる場合があります。詳細は運営管理機関へお問い合わせください。
Q5.運用商品の変更に手数料はかかるの？
運用商品の変更自体に手数料はかかりません。※3
ただし、選択する運用商品によっては手数料がかかる場合があります。
※3商品によって異なる場合があります。詳細は運営管理機関へお問い合わせください。