【第3回】制度を利用する理由・きっかけ

企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）を利用している方にその理由を聞いた結果は次の通りです。

「勤務先等で導入しているから」が約6割と最も高くなりました。これは制度の性質上、制度を導入している企業の職員は基本的に利用することが前提となりますので当然の結果と思われます。以下、「税制優遇措置があり有利だから」、「老後資金の確保に必須の制度だと思うから」、「低コストで運用できるから」と続きます。優遇税制が投資行動に影響を及ぼす大きな要因になっていることが確認できます。

また、確定拠出年金の対象ファンドは販売手数料がかからないノーロードファンドであったり、信託報酬率がその他のファンドに比べて低いケースが多いことなどから、コストの低さを理由に挙げる方も一定数いるようです。年齢層が低いほどコストに敏感な方が多くなる傾向がみられるのも特徴的です。

iDeCoに加入している方に「加入時に重視した項目」について聞きました。（企業型DCは所属する企業がその制度を採用しているかどうかによって自動的に決まってしまうので、ここではiDeCo加入者のみを対象としました）

「普段利用している金融機関であること」が34%、「商品のラインアップ（自分が購入したい商品があること）」が31%、「口座管理コストが安いこと」が30%と上位3位がほぼ拮抗しました。iDeCoは利用者が金融機関を決める必要があり、この点は加入者が商品を選定するところからはじめる企業型DCとの大きな違いです。iDeCoの加入にあたっては、使い慣れた金融機関であること、ラインアップが揃っていること、管理コストが低いこと、という順番でアプローチする方が多いようです。

企業型DC、iDeCoを利用していない方が実際に制度を利用し始めるにはどのようなきっかけがあればよいか聞いた結果は次の通りです。

「始めるにあたってサポート、教えてくれる人がいれば」との回答が企業型DCでは15%、iDeCoでは17%と最も高くなりました。続く「リスクとリターンのイメージがつけば」、「税制メリットに魅力を感じれば」を含め、制度を利用し始めるには誰かのサポートが重要なポイントになっているようです。

また、老後資金や資産形成に関してあったらよいと思う制度・サービスについて聞いたところ「運用の相談に乗ってくれる」との回答が23%と最も高くなりました。加えて、「勤め先企業が手続きから管理まで対応してくれる」も21%となっていることから、制度を利用し始める時に限らず、利用を開始した後も必要に応じて運用のサポートをしてほしいニーズがあることが伺えます。

税制優遇のメリットを活用することは資産形成を行う上では重要なポイントです。さらに、制度の活用には専門家のサポートが求められていると考えられることから、今後、信頼できる専門家を身近な存在として活用できる仕組みがどのように整えられていくのか？さらなる普及において重要なポイントになると思われます。

次回は毎月の投資金額と商品の配分指定について紹介していきます。