権利落ち日（配当落ち日）に基準価額は下がりますか？

権利落ちとは、株主がその銘柄を保有することで得られる権利がなくなることです。配当金を受ける権利がなくなることを「配当落ち」と呼びます。
銘柄を保有することで得られる権利は、「権利確定日」時点で株主名簿に登録されている株主に与えられます。「権利確定日」時点で株主名簿に登録されるには、権利確定日から起算して3営業日前の「権利付最終日」までに株式を保有している必要があります。

株式等の権利付、権利落ちのスケジュール

（例）31日（金）が権利確定日の場合

	3営業日
	29日（水） 権利付最終日	30日（木） 権利落ち日	31日（金） 権利確定日
配当等を受ける権利	あり	なし	なし

上記はイメージ図です。（作成）野村アセットマネジメント

理論的には、権利が受けられなくなる「権利落ち日」に配当分、株価は下がります。ただし、株価はその他の要因でも変動するため、理論通りに株価が動くとは限りません。

投資信託の基準価額は、権利落ちの影響を受けないよう算出されています。
投資信託の保有する株式に配当金が発生する場合は、権利落ち日に未収配当金（将来的に投資信託に支払われる配当金）として保有資産に組み入れられます。未収配当金も含めて基準価額を算出するため、仮に投資信託の保有資産の株価が権利落ちを理由に配当分下落しても、権利落ち日に基準価額がその影響を受けることはありません。^※

※権利落ち以外の要因で、権利落ち日に基準価額が上下する可能性があります。

投資信託では分配金を支払うと基準価額が下がることを「分配落ち」と呼びます。分配金は純資産から支払うため、分配金を支払うとその分、基準価額は下がります。ただし、基準価額は株価と同様に、他の要因でも変動します。

上記はイメージ図です。（作成）野村アセットマネジメント