2000年以降ってどんな時代?(日本編)
歴史から学ぶ資産運用

日々、様々なニュースが市場環境に影響を与えています。過去の出来事が市場にどのような影響を与えてきたのか、歴史を知ることで、資産運用のヒントになるかもしれません。
日本人とアメリカ人の両親から生まれた「私」は、日本とアメリカに住む祖父がいます。日本人の祖父には日本の歴史、アメリカ人の祖父にはアメリカの歴史、それぞれに話を聞いてみることにしました。
今回は日本人の祖父から2000年以降の日本について聞いていきます。
登場人物
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                    私:18歳(2005年生まれ)
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                    日本人のおじいちゃん:73歳(1950年生まれ)
 
日本の2000年以降の出来事について教えて
日経平均株価と米ドル/円レート※1の推移
期間:1999年12月末~2023年12月末、月次
              ※1米ドル/円レートは17時時点。
(出所)ブルームバーグ、日本銀行のデータを基に野村アセットマネジメント作成
              
              
              
              
              
              
              
              
              *電電公社民営化の詳細はコラム「1980年代ってどんな時代?(日本編)」をご覧ください。
              
              
              ※2平成17年3月当時。(出所)参議院「郵政民営化の検証-そのメリットを中心として-」(https://www.sangiin.go.jp/)
              
              ※3(出所)内閣府「平成19年度 年次経済財政報告」(https://www.cao.go.jp/)
              
              
              
              *リーマン・ショックの詳細はコラム「アメリカ編」をご覧ください。
              
              
              
              
              
              
              
              
              
              ※4内閣府「令和4年版 防災白書」(https://www.cao.go.jp/)
              
              
              アベノミクス「3本の矢」(2013年6月14日発表)
| 第1の矢 | 大胆な金融政策 | 金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭 | 
| 第2の矢 | 機動的な財政政策 | 約10兆円規模の経済対策予算によって、政府自らが率先して需要を創出 | 
| 第3の矢 | 民間投資を喚起する成長戦略 | 規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ | 
(出所)首相官邸「やわらか成長戦略。~アベノミクスをもっと身近に~」(2015年5月内閣官房)(https://www.kantei.go.jp/)を基に野村アセットマネジメント作成
              
              
              
              
              
              消費税率引き上げの推移
| 1989年 | 1997年 | 2014年 | 2019年 | |
|---|---|---|---|---|
| 税率 | 3% | 5% | 8% | 10%※5 | 
※5飲食料品(お酒・外食を除く)等の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度を実施。
(出所)財務省(https://www.mof.go.jp/)、国税庁(https://www.nta.go.jp/)のHPを基に野村アセットマネジメント作成
              
              
              *インフレに関しては コラム「1970年代ってどんな時代?(日本編)」でも話しています。
              まとめ
(2000年代、2010年代は最高値と最低値)
| 2000年代 | 2010年代 | 現在 | |
|---|---|---|---|
| 金利 (定期預金/1年)  | 
                    0.030% (2004年4月末~2006年2月末)  | 
                    0.092% (2010年1月末)  | 
                    0.005% (2023年12月末)  | 
                  
| 0.349% (2007年6月末~2007年12月末)  | 
                    0.010% (2019年1月末~2019年12月末)  | 
                  ||
| 日経平均株価 | 20,337.32円 (2000年3月末)  | 
                    8,434.61円 (2011年11月末)  | 
                    33,464.17円 (2023年12月末)  | 
                  
| 7,568.42円 (2009年2月末)  | 
                    24,120.04円 (2018年9月末)  | 
                  ||
| 為替※6 | 1米ドル=133.89円 (2002年2月末)  | 
                    1米ドル=76.30円 (2012年1月末)  | 
                    1米ドル=141.40円 (2023年12月末)  | 
                  
| 1米ドル=86.15円 (2009年11月末)  | 
                    1米ドル=124.22円 (2015年7月末)  | 
                  
*最高値、最低値は月次の数値。
※6米ドル/円レートは17時時点。
(出所)ブルームバーグ、野村総合研究所SuperFocus、日本銀行のデータを基に野村アセットマネジメント作成