【番外編】過去の株式市場の暴落局面から学ぶ

ブラックマンデーとは1987年10月19日に起きた株価暴落のことを指します。この日、ニューヨークダウ平均株価が1日で22.6%（508米ドル）暴落しました。1985年のプラザ合意以降に進行した米ドル安継続への不安や、インフレに対する警戒感など複数の要因が重なり、さらにプログラム取引が普及していたことで売りの連鎖を呼ぶ展開となりました。株価の下落は世界的に広がりましたがFRBが市場に資金を供給することを発表したり、機動的な利下げを行なったりするなど迅速な対処によって市場は回復しました。ニューヨークダウ平均株価も1年強で下落前の水準を取り戻しました。

この暴落をきっかけに米国では、一定以上の変動があった場合に取引を強制的に止めて投資家の冷静な判断能力を取り戻す時間を与えることを目的とした「サーキットブレーカー制度」が導入されました。

ITバブルとは1999～2000年頃にかけて米国市場を中心にインターネット関連企業の株価が急騰したことを指します。英語では「ドットコム・バブル」とも呼ばれています。

背景としては1990年代後半頃からインターネットの革新的な技術やサービスを提供するインターネット関連企業に注目が集まり、IT関連銘柄への投資が盛んになりました。加えて1998～1999年にかけての低金利政策によって、創業資金や株式への投資資金の調達が容易になり、株式市場にお金が流れ、将来性への過度な期待感から株価が急騰しました。IT関連銘柄が多いNASDAQ市場ではNASDAQ総合指数が1996年初の1,000ポイント前後から1998年末には2,000ポイントを超え、2000年3月10日には当時の高値である5,048ポイントにまで高騰しました。しかし、利益の裏付けのない企業や不正会計が発覚する企業などが出てきたことや、米国の利上げなどをきっかけに株価は急速に下落し、IT関連ベンチャー企業の多くが倒産しました。その中で生き残った一部の企業は、現在も活躍する企業へと成長していきました。

（使用した指数）NASDAQ総合（配当なし、米ドルベース）

（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

リーマン・ショックとは、2008年のサブプライムローン問題などをきっかけに米国大手金融機関であるリーマン・ブラザーズが破綻し、連鎖的に発生した世界的な金融危機を指します。

ITバブル崩壊後、米国では金融緩和政策が続いていました。また、同時期に新興国の発展などにより、中国や中東のお金が米国に流れ、不動産価格が上昇しました。住宅市場が活況になったことで、信用力の低い借り手向けの住宅ローン（サブプライムローン）の利用者が増加していきましたが、政策転換により米国の政策金利が引き上げられ、住宅ブームが落ち着くと住宅価格は下がりました。ローン返済ができない人が急増することで不良債権問題が生じた上に、サブプライムローンの証券化により債権者が世界中に拡大していました。そしてリーマン・ブラザーズが2008年9月に6,000億米ドル以上の負債を抱えて破綻したことをきっかけに世界的な金融危機へと発展しました。その後、米国を含む6ヵ国の中央銀行が翌月10月に政策金利の引き下げを同時に行なうなど異例の対応がとられました。